外国人との賃貸契約は空室解消に有効！よくあるトラブルや対策も解説
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- 賃貸経営得情報
東京で賃貸管理業をおこなう（株）アブレイズパートナーズです。
オーナー様にとって、長期間の空室は避けたいですよね。
「賃貸物件のターゲット層を見直そうかな…」
など、お悩みもあるかと思います。
空室対策の1つでもある、外国人も入居可能とする条件。
外国人と賃貸契約するうえで、
「日本語が通じない相手だけど大丈夫かな？」
「文化の違いでトラブルにならないかな？」
などの不安もあるのではないでしょうか。
令和3年度末の在留外国人数は約276万人となっており、コロナの終息とともに今後増えることが予想されます。
外国人との賃貸契約が空室対策としては有効ですが、不安を感じているオーナー様向けに、
・外国人の賃貸契約を拒否すると違法になるのか？
・外国人の賃貸契約の断り方
・外国人と賃貸契約するメリット
・外国人と賃貸契約した際に予想されるトラブル
・外国人と賃貸契約する際に気をつけるべきこと
などを解説します。
結論からお伝えすると、外国人との賃貸契約にはメリットがあります。
日本の社会問題でもある少子高齢化。
人口が減っていく日本で、外国人は健全な賃貸経営の鍵となるかもしれません。
ぜひ最後までご覧いただき、外国人との賃貸契約に関する不安を払拭していきましょう。
外国人との賃貸契約を拒否すると違法になるのか？
外国人との賃貸契約を拒否しても違法ではありません。
日本語が通じない外国人も多く、オーナー様が契約を断るケースがあります。
しかし、「外国人」や「国籍」という理由だけで、契約を拒否すると違法になった判例もあるので注意しましょう。
参考：京都地裁 平成19年10月
外国人の賃貸契約の断り方
外国人との賃貸契約に不安を持っているオーナー様も多いのではないでしょうか。
ここからは、外国人の賃貸契約を断る理由として
・日本語が通じない
・連帯保証人が見つからない
・入居条件を外国人不可とする
などをご紹介します。
日本語が通じない
賃貸物件を探している外国人には、日本語が通じない方も多いです。
カタコトの日本語は話せるが、日本語の読み書きができない方もいます。
賃貸契約する際に日本語が通じないと、契約内容を理解してもらえずに入居後のトラブルにつながります。
日本人の連帯保証人が見つからない
外国人には近くに頼れる日本人が少ないため、連帯保証人を見つけられないのが現実です。
親や兄妹などの親戚なども日本にはいないため、職場の同僚や上司を頼ることが多いです。
連帯保証人が必須であることを伝え、見つからない場合には契約を断れます。
入居条件を外国人不可とする
入居者を募集する当初から、外国人は入居できないと決めておくことも可能。
しかし、外国人だからという理由だけで賃貸契約を断ることは、人種差別とも捉えられます。
賃貸契約ができない理由として、
・日本語が通じないため、契約内容を理解できない
・日本人の連帯保証人が見つからない
など、きちんと説明できるようにしておきましょう。
外国人と賃貸契約するメリット
外国人と賃貸契約するメリットは、空室の解消が期待できることです。
外国人と賃貸契約することで、空室が解消されて家賃収入の増加が期待できます。
築古の賃貸物件も外国人には人気
築古の賃貸物件を所有していて、空室解消に苦労しているオーナー様もいると思います。
外国人は、賃貸物件の築年数などをあまり気にしない傾向があるんです。
家具家電付きの賃貸物件として入居者を募集すると、外国人から問い合わせなどがあるケースが多いです。
就労のために日本に訪れている外国人にとっても、
・初期費用を抑えられる
・外国の住宅と比較してきれい
・ライフラインが整備されている
などのメリットが多いため、築古物件の空室にお悩みのオーナー様は外国人を対象に入居者を募集することもおすすめです。
外国人と賃貸契約した際に予想されるトラブル
外国人と賃貸契約した際に予想されるトラブルとして、
・騒音問題
・ゴミ捨てルールを守らない
・ペットを無断で飼育する
・無断で部屋を改造する
・又貸しをする
・家賃を滞納する
・連絡なしに退去する
などがあります。
詳しく解説していきます。
騒音問題
外国人はコミュニケーションの一環としてホームパーティーを好みます。
ハロウィンやクリスマスはもちろん、イベントがないときでも友人を招いて大騒ぎすることも少なくありません。
パーティーではお酒を飲むこともあるため、大声で騒ぐ人も多く近隣住民からクレームの原因になることも…。
日本人は静かに暮らしたい人の傾向が強いため、外国人の騒音は気になってしまうことが多いです。
ゴミ捨てルールを守らない
日本と外国では、ゴミ捨てのルールもまったく違います。
日本は世界的にもゴミの分別が細かいとされています。
またゴミ捨てに関して、決められた曜日や時間帯が設けられていない国も多いです。
そのため、ゴミ捨ての分別や曜日を守れず、ゴミが収集されないといったトラブルが発生します。
ゴミ捨て場が汚れたり、悪臭が出たりするなど、近隣住民にも迷惑がかかってしまいます。
ペットを無断で飼育する
外国には、日本と比較してペットに寛容な国が多いです。
ペットを飼うことにより、
・床や壁が傷つく
・匂いがついてしまう
・鳴き声が近隣の迷惑になる
などを懸念することが少ないです。
ペットの飼育禁止という概念があまりないため、無断でペットを飼育していることがあります。
無断で部屋を改造する
外国ではDIYの一環として、壁や床の色を自分好みに改造することがよくあります。
日本では賃貸物件を勝手に改造することは馴染みがありませんが、外国人には通用しないことが多いです。
もちろん退去の際には、原状回復費用を請求することになりますが、入居前に必ず説明しておく必要があります。
又貸しをする
賃貸契約後に、違う外国人が住んでいたというトラブルも実際にあるケースです。
外国人の中には、住む場所に困っている人も少なくありません。
「可哀想だから住ませている」
などの理由で、罪悪感なしに又貸しをしてしまう外国人もいます。
また、友人や職場の同僚での不特定多数での同居などもよくあるトラブル。
不特定多数の外国人が出入りしていると、近隣住民も不安を感じます。
このようなトラブルは、判明してから解決するまでにも多くの時間がかかるため、契約時に徹底した説明が必要です。
家賃を滞納する
言葉や文化の違いから、職場の雰囲気に馴染めず失業してしまう外国人もいます。
失業した際に十分な貯蓄がないため、家賃を滞納してしまうようです。
連絡なしに退去する
外国人と賃貸契約する際のトラブルとして、最も恐れるのが「突然の退去」です。
外国人と連絡が取れなくなり、退去手続きもされないまま行方不明になるケースもあります。
連絡なしに退去されてしまうと、
・残置物の処分
・滞納分の家賃
・原状回復費用の負担
など、オーナー様の負担が大きくなります。
また、外国人が帰国してしまった場合には、原状回復費用などの請求は裁判所を通す必要があるため、多くの費用と時間がかかります。
連絡なしに帰国されてしまった場合、本人から費用を徴収するのは難しいのが現状です。
外国人と賃貸契約する際にトラブルを回避する方法
外国人と賃貸契約する際には、生活文化や習慣の違いからトラブルが発生する可能性が高いです。
トラブルを回避するためにおすすめの方法として、
・永住権を確認する
・緊急時の連絡先を把握しておく
・特約条項を規定する
などがありますので、解説していきます。
永住権を確認する
日本に永住権を持つ外国人との賃貸契約であれば、トラブルが発生する可能性が低くなります。
賃貸契約の審査の段階でビザなどは、必ず確認しましょう。
永住権を持つ外国人とは、
・素行が善良
・独立した生計を営める資産や技能がある
・納税など公的義務を履行している
・犯罪などをしていない
など、永住が日本の利益になることが認められているケースです。
また永住権を持てる特例として、
・日本人と結婚している
・難民である
・日本社会へ貢献度が高い
などがあります。
緊急時の連絡先を把握しておく
賃貸契約する外国人の勤務先や友人などの連絡先を必ず提出してもらいましょう。
緊急時の連絡先は、言語や賃貸契約の内容を理解できる日本人であることが望ましいです。
特約条項を規定する
賃貸住宅は隣の部屋との距離が近いため、騒音や匂いなど周りからの影響を受けやすい環境です。
特約条項としてよく規定されている内容として、
・ゴミ出しルールの徹底
・ペットの飼育禁止
・深夜の生活音
などがあります。
入居時の賃貸契約内容説明などの際にも、特約条項として注意を促すこともおすすめです。
外国人と賃貸契約する際に気をつけるべきこと
空室解消に期待ができる外国人との賃貸契約ですが、トラブルが起きやすいのも事実です。
ここからは外国人との賃貸契約にあたり、トラブルを回避するために気をつけるべきことをご説明します。
日本に在留している外国人は増えていますので、健全な賃貸経営のためにもぜひ参考にしてください。
審査時の必要書類を確認する
賃貸契約の必要書類は、細かく確認しましょう。
国土交通省が提供している「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」では、
・パスポート
・在留カード
・勤務証明書
・在学証明書
・源泉徴収票
・給与明細書
・納税証明書
など、本人や勤務先などを確認するために提出してもらう書類が決められています。
勤務先や所得を確認し、
・家賃の支払い能力
・納税意識など公的義務の履行
なども確認し、しっかりと入居審査を行うことが重要です。
連絡なしの突然の退去を予防するためにも、在留カードなどで在留期間を確認しておきましょう。
保証会社を利用してもらう
保証会社を利用してもらうことで、
・滞納分の家賃
・残置物の処分
・原状回復費用の負担
などの保証を受けられます。
外国人に限りませんが、入居後に起こるトラブルは予想ができません。
どのようなトラブルにも対応できるよう、保証会社の利用をおすすめします。
国籍や外国人という見た目だけで差別をしない
国籍や外国人という見た目だけで判断することは、人種差別につながります。
外国人の中にも幼いころから日本で育ち、日本語や文化に慣れ親しんでいる人も多いです。
日本語での会話や賃貸契約の内容も十分に理解できるため、トラブルなども少なく日本人と何も変わりません。
国籍や見た目だけで判断してしまうと、空室解消のチャンスを逃してしまいます。
オーナー様が外国人と賃貸契約する際によくある質問
初めて外国人と賃貸契約する場合には、不安なことが多いはずです。
外国人と賃貸契約する際にオーナー様からよくある質問をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
質問1：外国人への応対としてとくに注意することは？
簡単な日本語でゆっくり・はっきり・わかりやすい表現を使うようにしましょう。
外国人を特別に意識するわけではないが、親切な対応を心がけ、わかりやすい言葉でゆっくり話す配慮が必要です。
どうしても日本語での応対が難しい場合には、
・アプロなどの翻訳ツールを使用する
・通訳してくれる友人や知人の同伴を依頼する
などを検討しましょう。
質問2：契約者の押印は必要？
外国人の中には、印鑑の文化がないため所有していないケースが多いです。
記名押印と署名（サイン）は、同じ効力であるため押印が必須ではありません。
質問3：賃貸契約の解除で注意することは？
外国では原状回復の慣習がない場合があります。
入居時に入居者側の原状回復義務として、
・契約解除する場合には1か月前までに連絡すること
・契約解除する場合には書面にて意思表示すること
・敷金の精算方法
などを必ず説明しましょう。
また退去後に入居者宛ての郵便物が届くことが想定されるため、退去後の
・移転先
・連絡先
などは必ず確認しましょう。
まとめ
外国人と賃貸契約をする際の
・予想されるトラブル
・気をつけるべきこと
などをご説明しました。
空室解消に期待できる外国人との賃貸契約ですが、トラブルの原因は
・文化の違い
・契約内容の理解不足
などです。
トラブルを防止するためにも、契約前に外国人が理解するまで説明する必要があります。
国土交通省が提供している「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」では、
・英語
・中国語
・韓国語
・スペイン語
・ポルトガル語
・ベトナム語
・ネパール語
・タイ語
・インドネシア語
・ミャンマー語
・カンボジア語
・タガログ語
・モンゴル語
などの14ヶ国語で契約時に役立つ
・入居審査必要書類チェックシート
・入居の約束チェックシート
・重要事項説明書
などがあります。
日本の賃貸契約での遵守事項を外国語でも説明できるため、トラブル防止が期待できます。
また万が一トラブルが起きたときに備えて、保証サービスを受けられるようにしておきましょう。
（株）アブレイズパートナーズでは、
・滞納した家賃
・原状回復費用
・残置物撤去費用
などの保証サービスも提供しています。
オーナー様の健全な賃貸経営サポートするために、日本人だけでなく外国人への客付けも可能です。
賃貸管理なら、（株）アブレイズパートナーズにおまかせください。
