【親が亡くなったら行うべき手続きとは？】賃貸アパート経営・マンション経営の知識

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2025.06.07

1 親が亡くなった直後の対応
2 死亡届の提出と各種公的手続き
3 四十九日までの流れ
4 相続手続きのポイント
5 おわりに

はじめに
親が亡くなると、遺族は深い悲しみに包まれると同時に、多くの手続きを進める必要があります。本コラムでは、亡くなった直後から四十九日までに行うべきことを整理し、相続手続きのポイントを詳しく解説します。大切な人を失った際に、何から始めればよいのかを理解し、スムーズに対応できるようにしましょう。

親が亡くなった直後の対応

親が亡くなられた際には、気持ちの整理がつかない中でも、いくつかの重要な手続きを進める必要があります。ここでは、最初に行うべき対応について詳しく説明します。

1-1. 訃報の連絡
親が亡くなったことを、親族や関係者へ適切に伝えることが重要です。以下の点に留意しながら、迅速に対応しましょう。家族や親族への連絡を最優先に親しい家族や親族に対して、直接または電話で訃報を伝えます。特に遠方に住んでいる親族には、できるだけ早めに知らせるようにしましょう。勤務先や関係者へ伝える故人が勤めていた職場や、親しい友人などにも状況を説明します。職場の規定によっては、必要な手続きを確認することが求められる場合があります。葬儀社への相談葬儀の流れを決めるために、信頼できる葬儀社へ相談します。葬儀の形式や日程、費用などを具体的に話し合い、準備を進めることが大切です。

1-2. 死亡診断書の取得
死亡診断書は、その後の戸籍の届出や各種手続きに不可欠な書類です。状況に応じて、適切な対応を行いましょう。病院で亡くなった場合病院で息を引き取った場合は、担当医師が死亡診断書を作成します。書類の内容を確認し、大切に保管しましょう。自宅などで亡くなった場合自宅で亡くなった場合は、まず警察へ連絡し、医師の確認を経て死亡診断書が発行されます。警察の対応や医師の診断を経て、正式な診断書を受け取る流れになります。

1-3. 葬儀社への依頼と葬儀の準備
故人を見送る葬儀を、適切に執り行うために、早めの準備が必要です。通夜・告別式の日程を決定する参列者の都合を考慮しながら、通夜や告別式の日程を決定します。通常は亡くなった翌日から数日以内に行われます。斎場・火葬場の予約を行う地域の斎場や火葬場の予約を進めます。希望する場所が混雑している場合もあるため、早めの対応が望ましいです。僧侶や宗教関係者へ依頼する故人が信仰していた宗派によって、僧侶や宗教関係者への依頼が必要になる場合があります。宗教儀式の詳細を確認し、適切な対応を取りましょう。このように、親が亡くなった直後には、連絡・手続き・葬儀の準備など、心を落ち着けながらも迅速に行動することが求められます。ひとつひとつ丁寧に対応し、大切な故人を偲ぶ時間を確保できるようにしましょう。

死亡届の提出と各種公的手続き

親が亡くなられた後、速やかに各種公的手続きを進めることが重要です。特に死亡届の提出をはじめ、年金・保険の手続き、健康保険・介護保険の資格喪失届の提出などは、期限が決められているため、忘れずに対応しましょう。ここでは、それぞれの手続きについて詳しく説明します。

2-1. 死亡届の提出（7日以内）
亡くなった方の死亡を正式に届け出るために、「死亡診断書」を添えて、市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。この手続きは、故人が亡くなった日から7日以内に行わなければならないため、速やかに準備を進めましょう。

■提出者の条件
死亡届の提出者は、通常同居していた親族または喪主が行います。その他にも、故人と親密な関係にあった方が提出することも可能ですが、詳細は役所に確認してください。

■提出後に受け取る書類
死亡届を提出すると、役所から「死亡届受理証明書」などの書類が発行されます。これは、葬儀の手続きや保険、年金の申請などで必要となるため、大切に保管しましょう。また、死亡届の受理証明書は故人の死亡を証明する正式な書類となるため、今後の様々な手続きに利用されることがあります。

2-2. 年金・保険の手続き
故人が年金を受給していた場合や生命保険に加入していた場合は、それぞれの機関に対して適切な手続きを行う必要があります。

■年金受給停止の手続き
故人が公的年金を受給していた場合は、年金受給の停止手続きを行う必要があります。年金の受け取りが続いたままだと、不正受給とみなされてしまうため、速やかに年金事務所または役所に問い合わせて停止手続きを進めましょう。必要書類としては、以下が挙げられます。

・故人の年金手帳または基礎年金番号が分かる書類

・死亡診断書のコピー

・戸籍謄本（必要な場合あり）

■生命保険の受け取り手続き
故人が生命保険に加入していた場合、保険会社へ死亡の報告を行い、保険金の請求を行います。請求には、死亡診断書や保険証書、受取人の本人確認書類などが必要となるため、事前に確認しておきましょう。保険金の請求期限がある場合もあるため、遅れないように対応してください。

2-3. 健康保険・介護保険の手続き
故人が健康保険や介護保険の被保険者であった場合、資格喪失の届出を行う必要があります。

■健康保険の資格喪失届
故人が会社員や公務員で健康保険に加入していた場合は、勤務先を通じて手続きを進めるのが一般的です。また、国民健康保険に加入していた場合は、市区町村役場で資格喪失の届出を行う必要があります。手続きには、死亡届受理証明書や健康保険証の返却が求められる場合があります。

■介護保険の資格喪失届
故人が介護保険の被保険者であった場合、介護保険の資格喪失手続きを行います。これも市区町村役場で手続きが可能で、故人の介護保険証や死亡診断書のコピーなどが必要となることがあります。

四十九日までの流れ

葬儀を終えた後も、故人を偲びつつ、さまざまな手続きを進める必要があります。特に四十九日までは、初七日法要、遺品整理、そして四十九日法要の準備など、やるべきことが多くあります。ここでは、それぞれの対応について詳しく説明します。

3-1. 初七日法要と香典返し
葬儀後、亡くなった日から七日目に行う法要を初七日法要（しょなのかほうよう）と呼びます。

■初七日法要の意味と進め方
仏教では、人が亡くなってから七日ごとに供養を行い、四十九日までの間、故人の魂が次の世界へと旅立つ準備をするとされています。その最初の節目となるのが初七日法要です。本来は七日目に行うものですが、最近では葬儀と同じ日にまとめて行う「繰り上げ初七日法要」も一般的です。

・初七日法要を行う際の準備事項

・僧侶を手配し、読経をしていただく

・参列者に向けた会食（精進料理など）の準備

・遺族や親族が故人を偲び、焼香を行う

■香典返しの準備
香典とは、葬儀の際に参列者が故人に対する弔意として贈る金品です。いただいた香典に対し、一定の時期にお礼として贈る品物を香典返しといいます。香典返しは、一般的に「四十九日法要が終わった後」に送るのが慣例ですが、最近では葬儀の際に即日返しとして品物を渡すケースも増えています。香典返しの品としては、消耗品（お茶・石鹸・タオルなど）や高級菓子、カタログギフトなどが選ばれることが多いです。

3-2. 遺品整理と住まいの片付け
故人が使っていた品々を整理し、不要なものを処分する作業が遺品整理です。遺品整理は、心理的な負担が大きいため、家族や専門業者と協力しながら慎重に進めることが大切です。

■遺品整理の進め方
・故人の大切な品（写真・手紙・思い出の品）を選別し、保管する

・形見分けとして親族へ譲る品を決定する

・家具や衣類、書籍など、不要な物を処分する

遺品の中には、自治体の廃棄ルールに従って処分しなければならないものもあります。また、価値のある品（骨董品・貴金属・美術品など）は、専門業者に査定を依頼することも選択肢の一つです。

■住まいの片付け・賃貸契約解除
故人が賃貸住宅に住んでいた場合、契約解除の手続きが必要になります。

（賃貸契約解除の流れ）

大家または管理会社へ連絡し、契約解除の相談を行う

退去日を決定し、それまでに住まいの片付けを済ませる

鍵の返却、敷金の精算、賃料の最終支払いを確認する

賃貸物件の退去に関しては、原状回復費用が発生する場合があるため、事前に管理会社に確認を取っておくと安心です。

3-3. 四十九日法要の準備
四十九日法要（しじゅうくにちほうよう）は、亡くなった方が極楽浄土へ旅立つための最終的な供養とされる重要な法要です。

■四十九日法要の流れと準備事項
四十九日法要は、故人の魂を供養し、ご遺族が正式に「忌明け（きあけ）」となる節目の日です。準備を進める際には、以下のことを意識しましょう。

日程の決定：四十九日目が正式な供養日ですが、親族の都合により、直近の週末に繰り上げることもあります。

僧侶への依頼：菩提寺がある場合は、僧侶を呼び、読経をしていただきます。寺院がない場合は、葬儀社などを通じて手配することも可能です。

会場の手配：自宅で法要を行う場合は、座席の準備を整えます。斎場や寺院を借りる場合は、事前に予約を済ませておきましょう。

お供え物の準備：供物として、果物やお菓子を用意し、祭壇を整えます。精進料理の会食を行う場合は、その手配も必要です。

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相続手続きのポイント

親が亡くなった後、遺産の相続手続きを適切に進めることが重要です。相続には法律上の規定があり、関係者と協力しながら慎重に進める必要があります。ここでは、相続の基本的な流れについて詳しく説明します。

4-1. 相続人の確認
相続手続きを開始するためには、まず法定相続人（ほうていそうぞくにん）を確認する必要があります。法定相続人とは、法律によって相続権を持つ人のことで、主に以下のような優先順位があります。

■法定相続人の範囲と優先順位
配偶者（夫または妻）は常に法定相続人となる

第一順位：子（実子・養子）

第二順位：父母（直系尊属）※子がいない場合のみ相続人となる

第三順位：兄弟姉妹 ※子も親もいない場合に相続人となる

このように、故人の配偶者は常に相続人となり、子供がいれば子供が優先されます。子供がいない場合は両親が相続人となり、さらに両親がいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。

■遺産分割協議の開始
法定相続人を確定した後、相続財産をどのように分割するか話し合う遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）を開始します。これは、法定相続人全員が合意のもとで進める必要があり、トラブルを避けるために慎重な協議が求められます。

4-2. 遺産分割協議書の作成
相続財産の分け方が決まったら、次に遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）を作成します。これは、相続人全員が合意した遺産の分け方を記した正式な文書です。

■遺産分割協議書に記載する内容
・相続人の氏名、住所

・相続財産の種類（不動産、預貯金、有価証券など）

・遺産の分割方法（誰が何を相続するか）

・相続人全員の署名と押印

この書類は不動産の名義変更や銀行の相続手続きで必要となるため、必ず作成し、適切に保管しましょう。また、書類作成の際に司法書士や行政書士へ相談するとスムーズに進められます。

4-3. 相続登記と財産移転
遺産分割協議書が完成したら、具体的な相続登記（そうぞくとうき）や財産移転の手続きを行います。

■不動産の名義変更（相続登記）
故人名義の不動産は、相続人へ名義変更を行わなければなりません。これを相続登記といい、法務局で手続きを行います。必要書類は以下の通りです。

・遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印があるもの）

・故人の除籍謄本（じょせきとうほん）

・相続人の住民票

・登記申請書（法務局の様式に従う）

不動産の相続登記は期限がないため、先延ばしにされることもありますが、未登記のままだと売却や担保設定ができないため、早めに手続きを進めるのが望ましいです。

■銀行口座の相続手続き
故人が所有していた銀行口座の名義変更や払い戻しも必要になります。各銀行によって手続きの方法が異なるため、事前に確認しましょう。一般的に以下の書類が必要になります。

・戸籍謄本（故人と相続人の関係を証明する）

・遺産分割協議書

・相続人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

・銀行指定の申請書類

銀行口座の相続手続きを行うことで、故人の預貯金が指定された相続人へと移転されます。各銀行の相続窓口で詳しい手順を確認し、計画的に進めましょう。

おわりに

親が亡くなるという出来事は、深い悲しみとともに、多くの手続きを進めなければならないという現実を伴います。悲しみの中でも、遺族として適切な対応を行い、故人を尊重しながら必要な手続きを進めることが求められます。このコラムでは、亡くなった直後から四十九日までの流れ、そして相続手続きのポイントについて詳しく整理しました。訃報の連絡から葬儀の準備、死亡届や各種公的手続き、さらには遺品整理や相続の手続きまで、一つひとつのステップを確認しながら進めることで、後のトラブルを防ぎ、スムーズに対応することが可能になります。

また、こうした手続きは法律や慣習に基づくものが多いため、分からないことや不安な点があれば、行政機関や専門家の力を借りることも大切です。司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に相談することで、より円滑に手続きを進められるでしょう。

故人を悼みながらも、遺族としての責任を果たし、心穏やかに故人を送り出せるよう、丁寧に進めていきましょう。そして、全ての手続きを終えた後は、故人との思い出を大切にしながら、前を向いて日々を過ごすことができるよう願っています。