DXで賃貸オーナー業は楽になる？賃貸管理で起きた5つの変化
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- 賃貸経営得情報
東京で賃貸管理業をおこなう（株）アブレイズパートナーズです。
現在さまざまな分野で推進されているDX（デジタル・トランスフォーメーション）。
不動産業界も例外ではなく、コロナ禍の影響もあり、デジタル化を含めて変革が求められています。
全国賃貸住宅新聞社など6社合同の「不動産業界のDX推進状況調査」によると、全体の98.4％がDXを推進するべきと回答がありました。
DXと聞いて、賃貸物件のオーナー様の中には、
「DXって最近よく聞くけど何をするの？」
「DXによって、賃貸経営はどう変わるの？」
などの疑問をお持ちではないでしょうか。
そこで、
■賃貸経営におけるDXとは？
■DX推進により賃貸管理で起きた5つの変化
■賃貸管理におけるDX推進のメリット・デメリット
■DX推進による、賃貸オーナー様への影響
などをご説明します。
賃貸管理に必要な業務を効率化することにより、管理する側はもちろん、入居者の満足度向上も期待できるのがDXです。
安定した賃貸経営を行うためにも、DXへ取り組むことが必要になっています。
これから賃貸管理のDXに取り組みたいオーナー様は、ぜひ最後までご覧ください。
不動産業界での賃貸管理におけるDXとは？
DXとは、企業が
・AI…人工知能
・IoT…パソコン以外の携帯などをインターネットに接続すること
・ビッグデータ…大量のデータ、さまざまな形や性格、種類のデータ
などのデジタル技術を用いて、過去の技術や仕組みから脱却することです。
DXは、ビジネスだけでなく人々の生活をより良いものへ変革することを目指しています。
とくに不動産業界では、
・契約書の書面が多い
・賃貸物件のオンラインによる内覧ができない
など、DX推進に遅れが目立っていました。
DX推進により賃貸管理で起きた5つの変化
不動産業界では、これまで「対面」によるサービスが主でした。
不動産会社などの店舗で賃貸物件を紹介したり、スタッフが入居希望者と一緒に物件の内見をしたりするなど、オーナー様も経験があるのではないでしょうか。
しかし、DX推進により「オンライン」によるサービス提供が導入されました。
賃貸管理業務の効率化を目的としたDX推進により、
1．オンラインによる内見サービス
2．入居希望者の要望と賃貸物件のマッチングサービス
3．IoTを活用した見守り機能付き設備
4．賃貸取引を電子契約
5．ITを活用した重要事項説明
など、いままで提供していたサービスの形が変わってきています。
1．オンラインによる内見サービス
VR（バーチャルリアリティ）技術の発展により、賃貸物件もパノラマ映像で360度確認できます。
ストリートビューをあわせて使用すれば、賃貸物件の近隣情報も確認が可能。
オンラインによる内見は、近くに住んでいない方でも賃貸物件を確認できるため、需要が高いサービスです。
2．入居希望者の要望と賃貸物件のマッチングサービス
入居希望者が望んでいる
・ライフスタイル
・賃貸物件の設備
・予算
などをAIがマッチングし、賃貸物件を迅速に選定します。
賃貸物件を管理する側としても、入居希望者のニーズに沿う形で提案できるため、契約率の向上が期待できます。
賃貸物件のマッチングサービスとして、代表的なサイトがSUUMO（スーモ）です。
不動産会社などの店舗へ行かずに、入居希望者が望んでいる賃貸物件の情報を確認できます。
不動産会社などは、インターネットで広告している情報を最新に保つ必要があるので、注意しましょう。
3．IoTを活用した見守り機能付き設備
少子高齢化は、賃貸住宅市場にも大きな影響を与えています。
高齢者の中には、単身で賃貸住宅に住んでいる方も少なくありません。
しかし、高齢者は住宅内での転倒や孤独死のリスクもあります。
そこで、IoTを活用した見守り機能が付いている設備が人気です。
照明設備にて一定時間以上点かない場合は、登録してある連絡先にメールが送られる仕組みです。
近くに住んでいない家族でも、すぐに異変に気づけます。
見守り機能付きの設備がある賃貸住宅であれば、単身入居者の家族も安心して契約できます。
4．賃貸取引を電子契約
2022年5月より、不動産取引の電子契約が解禁となりました。
これまで書面による契約が多かったため、
・署名や押印
・郵送で書類のやり取り
・現物保管
など手続きに時間や保管場所が必要でした。
しかし、電子契約は書面契約に比べて
・契約手続きに時間がかからない
・非対面で手続き
・書類のやり取りはメール
・データでの保管
などの特徴があります。
不動産会社などは、電子契約により
・業務コスト削減
・業務時間削減
などメリットも多いです。
全国賃貸住宅新聞社など6社合同の「不動産業界のDX推進状況調査」によると、全体の31.7％が2022年中に電子契約を導入すると回答しています。
また、賃貸物件の入居者の約73％が対面契約より、電子契約を望んでいます。
賃貸管理における電子契約は、非常に注目されているんです。
5．ITを活用した重要事項説明
賃貸契約をする際に必要となる重要事項説明。
ITを活用したテレビ会議等により、オンラインによる重要事項説明が可能となります。
また重要事項説明を録画や録音として残すことで、
・時間をおいてからも見返せる
・重要事項への理解が深まる
など、賃貸管理におけるトラブル防止にもつながるんです。
ITを活用した重要事項の説明をする場合には、
・双方向でやりとりできるIT環境の整備
・重要事項説明書の事前送付
・重要事項説明書等の準備とIT環境の確認
・宅地建物取引士証の提示
などが必要となるため、必ず確認しましょう。
参考：国土交通省 賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル概要
賃貸管理におけるDXの3つのメリット
賃貸管理においてDXを推進することにより、
1．賃貸管理業務の効率化
2．人手不足の解消
3．入居者満足度の向上
などがありますので、順番に解説していきます。
1．賃貸管理業務の効率化
賃貸管理業務をデジタル化することにより、賃貸物件情報などが紙媒体からシステムにて管理できるようになります。
賃貸物件の
・契約情報
・修繕記録
・入居者の特徴
など、システムにより一元管理できるため、作業効率の向上が期待できるんです。
これまで手動で行ってきた作業が自動化できるため、業務の効率化が実現できます。
2．人手不足の解消
賃貸物件の内見などがオンラインにより可能となるため、移動時間などの短縮が可能です。
賃貸管理業務のなかで
・内見対応
・契約締結業務
・物件紹介
など、ITを活用することで業務に必要な時間を短縮できることから人手不足の解消も期待できるでしょう。
3．入居者満足度の向上
賃貸物件の
・内見対応
・入居説明
・賃貸契約
などをオンラインや電子により行えることは、入居者にとっても利便性が高まります。
賃貸管理の業務が効率化することで、入居者の要望にも迅速に対応できるため、入居者の満足度向上が期待できるんです。
入居者の満足度が向上することにより、
・賃貸物件の評判が高まる
・退去者が増えにくい
・クレームが発生しづらい
などのメリットも多く、安定した家賃収入にもつながります。
賃貸管理におけるDXの3つのデメリット
賃貸管理におけるDXの推進により、
1．システムの導入・維持費用が発生する
2．システム導入に手間がかかる
3．情報が漏洩する可能性がある
などがありますので、順番に解説していきます。
1．システムの導入・維持費用が発生する
ITやIoTを活用した賃貸管理では、システムなどを導入する必要があるため費用が発生します。
賃貸管理業務の効率化は期待できますが、システム導入のための資金を確保しなければなりません。
2．システム導入に手間がかかる
オーナー様が希望する賃貸管理を実現するために、
・どのようなシステムを導入するか
・システムの運用面で要望したいポイント
・システム導入に必要な契約行為
など、システムを導入するためにも多くの手間や時間が必要になります。
3．情報が漏洩する可能性がある
賃貸取引の電子契約などでは、インターネットやパソコン端末からの情報漏洩に気をつけなければなりません。
情報漏洩が起きれば、社会的信用を失い、安定した賃貸経営が行えません。
情報漏洩を防ぐためにも、
・端末などのアップデートは最新に保つ
・ウイルス対策ソフトの導入
など、しっかりと対策しましょう。
DXで賃貸オーナー業は楽になる？賃貸管理も依頼不要？
DXが推進され続ければ、
「賃貸管理会社へ物件の管理を依頼する必要はなくなる？」
と疑問を持つオーナー様もいると思います。
結論からお伝えすると、そのようなことはありません。
賃貸管理会社へ管理の依頼をおすすめする理由としては、
・賃貸管理業務自体が無くなるわけではない
・賃貸経営は中長期的な視点が重要
・従前の方法を好む入居者もいる
といったことがあります。
詳しく解説していきます。
賃貸管理業務自体が無くなるわけではない
DXが推進され続けることにより、賃貸管理業務自体が無くなるわけではありません。
日々の賃貸管理業務である
・マンションやアパートの入居者管理
・家賃などの入金管理
・設備管理
・退去請求
・清掃作業
などは必ず発生します。
賃貸物件の
・空室問題
・家賃滞納問題
などが発生した場合は、迅速かつ丁寧な対応が求められます。
賃貸管理会社は、専門知識や経験が豊富なため、スムーズな対応が可能です。
賃貸管理は中長期的な視点が重要
賃貸管理では、修繕などのメンテナンスが必須になります。
入居者が退去したあとの原状回復作業や小規模修繕、大規模修繕など中長期的な視点で計画することが重要です。
多くの入居者との連絡調整や修繕のタイミングなど、小さな気遣いや専門的な知識が必要になります。
従前の方法を好む入居者もいる
入居者の中には、高齢のため電子契約やオンライン上でのやり取りに
・情報漏洩や端末の不具合を懸念する
・端末の操作方法がわからない
という方もいます。
今までどおりの書面での契約や郵送でのやり取りを希望する入居者も少なくありません。
DX推進によって省ける手間と時間を、DXを望まない入居者や、その他入居者満足度をさらに高めるサービスに注ぐことが、DX化の最大のメリットです。
まとめ
DXの推進により、賃貸管理で変わったことなどをご説明しました。
不動産業界でのDXは、今後さらに推進されるでしょう。
非対面で業務がスムーズに行えたり、スマートフォン1つで住まいの悩みが解決できたりすることが期待できます。
時代の変化に対応しながら、賃貸管理をしていく必要があります。
しかし、賃貸管理業務の効率化を求めすぎるあまり、オーナー様や入居者の満足度が下がれば、DXの意味がありません。
安定した賃貸経営を行うためにも、オーナー様や入居者からも信頼される賃貸管理が重要です。
（株）アブレイズパートナーズでは、2023年2月12日より、契約書等を電子化する電子契約サービス「クラウドサイン」を導入いたしました。
今後も、利便性の高い機能やサービスを提供させていただくことで、日本一選ばれる賃貸管理会社を目指して参ります。
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