「賃貸不動産経営管理士」（以下、賃貸管理士）は、賃貸アパートやマンションなど、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を要する国家資格です。

賃貸管理業者など不動産業に携わる者はもちろん。

賃貸経営オーナー様にとっても、資格を取得することで

・賃貸経営に必要な知識（法律・建物管理・空室対策・節税対策など）が学べる

・賃貸管理の知識や技能がレベルアップすることで、賃貸経営の安定が期待できる

・土地建物の活用や不動産投資などに、幅広い知識が広がる

といったメリットがあります。

そこで、

について解説します。

賃貸管理士が国家資格になるまで

賃貸管理士は、2007年に民間資格として創設されました。

近年の賃貸管理は、オーナーの高齢化や管理内容の高度化等の背景から、賃貸管理業者に委託する場合が多くなっています。

賃貸管理業者の介在が増える中で、賃貸管理業者とオーナー、あるいは入居者との間でトラブルが発生するようになりました。

またサブリース方式による、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルも多発し、社会問題化。

そこで、賃貸管理業に関わるトラブル防止や健全な発展のため「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が2020年6月に施行されました。

法律内で、賃貸管理士が担う役割に言及がなされたことで、その重要度と注目度が上昇。

2021年6月には、宅地建物取引士・不動産鑑定士などと並んで、賃貸管理士が国家資格となりました。

賃貸管理士の役割

2020年6月施行の 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」 によって、賃貸管理業者は、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する「業務管理者」を営業所又は事務所ごとに1名以上配置することが義務付けられました。

賃貸管理士は、この法律が定める「業務管理者」の要件となっています。

賃貸管理士は「業務管理者」として主に、

・賃貸管理業務を委託するオーナーに対する、管理業務の内容・実施方法といった重要事項説明

・賃貸住宅の維持保全

・賃貸住宅の家賃、敷金、共益費などの金銭管理

・入居者からの苦情処理

といった賃貸管理に関する業務を適切に行い、オーナーや入居者とのトラブルを防ぎます。

「賃貸管理士」「宅地建物取引士」有資格者は、業務管理者講習が必要

法律が定める、賃貸管理業における「業務管理者」の要件を満たすためには

・令和2年度（2020年度）までの「賃貸管理士」有資格者

・「宅地建物取引士」有資格者

は、それぞれ実務経験などの条件に合わせて、指定された業務管理者講習の受講が必要になります。

国家資格化される前（2020年度以前）に賃貸管理士になっている人は、この講習を受けることで、国家資格としての賃貸管理士＝業務管理者の資格を取得できることになります。

賃貸管理士の試験難易度は年々上がっている

法律での重要業務の付与や、国家資格化により、賃貸管理士の注目度や付加価値が高まっています。

あわせて試験難易度も上がっており、ここ2～3年で合格率が50％台→30％以下に低下といった現象がみられます。

また2020年度より出題数が40問→50問に増加し、今後も難易度はさらにあがると予想されます。

さらに受験者数も4年間で約5倍に増加しており、賃貸管理士合格が狭き門となる可能性もあります。

賃貸管理士の合格率低下

賃貸管理士の資格試験の合格率は、年々低下しています。

ながらく50％前後を維持していた合格率は、2019年度にはじめて30％台にまで低下。

2020年度は合格率30％を切りました。

・「宅建士」の合格率が約15％

・「不動産鑑定士」の合格率が約10〜25％

であることと比べると、賃貸管理士はまだ難易度がそれほど高くない資格といえるかもしれません。

しかし賃貸管理士の合格率は年々下がっており、今後も難易度が上がっていくことが予想されます。

出題数と解答時間の増加

2020年度より、賃貸管理士の資格試験の問題数・解答時間が下記のように増えています。

出題数の増加は、試験難易度を強化し、賃貸管理士に求める知識のレベルアップが目的となっています。

受験者数は4年で約5倍に増加

賃貸管理士の受験者数はここ4〜5年で急増しています。

2015年度に比べると、直近2020年度の受験者数は2万7,000人超で、約5.6倍。

賃貸管理士の知名度や付加価値の高まり、また国家資格化によって、受験者数は今後も増加していくと予想されます。

賃貸管理士試験の過去問題

賃貸管理士の試験には、下記のような賃貸管理の法律や実務に関する問題が出題されます。

賃貸管理士試験の、実際の過去問をいくつか見てみましょう。

【過去問１】

【過去問２】

設問内容は、賃貸管理業者としての社会的役割から実務、個人情報保護法、サブリース方式と受託管理方式の違いまで幅広く、賃貸管理業を営む上で必要な専門知識が問われます。

【過去問１の答え】1

【過去問２の答え】1

賃貸管理士講習受講で、試験が5点免除になる

毎年7～9月頃にかけて、日本賃貸住宅管理協会等が主催の「賃貸経営不動産管理士講習」が開催されます。

講習を受講すると、11月の資格試験が5点免除（問46～50免除）になります。

2021年度の講習の概要は以下の通り。

１．事前学習（約2週間、公式テキストを使用した自宅学習）

２．スクーリングによる講習（1日、公式テキスト使用、確認テスト含む）

■スクーリング講習の実施期間：7～9月の指定期間のいずれか1日（※会場によって異なる）

■会場：北海道から沖縄まで、全国114会場

■講習時間：9:00～17:30

■受講料：18,150円（公式テキスト4,054円が別途必要）

スクーリング講習は丸1日かかりますが、修了すれば、試験5点免除の優遇は2年間有効です。

効率的かつ計画的な試験勉強のためにも、講習の受講がおすすめです。

会場によっては、定員の関係で、申込締切日より早めに受付終了する場合もあります。

講習の詳細は「賃貸不動産経営管理士協議会」HPにアップされるため、こまめにチェックしておきましょう。

賃貸管理士の試験概要と申し込み方法

賃貸不動産経営管理士の資格試験は、年1回・毎年11月に行われます。

■2021年度の試験日時：11月21日（日）13:00 ～ 15:00（120分間）

（※2021年度の受験申込は、9月24日で受付終了しています）

■会場：北海道から沖縄まで、全国25箇所

■費用：受験料13,200円、合格後は「賃貸不動産経営管理士」登録料6,600円も必要

賃貸管理士試験の申し込み方法とスケジュール

■3月頃…試験実施要項の発表

■8～9月頃…受験申込

■11月…試験実施

■1月…合格発表

■2～３月…賃貸管理士の登録手続き

賃貸管理士の試験実施要項や受験申し込み方法は、 「賃貸不動産経営管理士協議会」 HPに詳細が掲載されます。

賃貸管理士のおすすめテキスト5選

賃貸管理士を受験する際、おすすめのテキストをご紹介します。

（※購入の際は、受験する年度の最新版テキストを購入するようご注意ください）

＜賃貸不動産経営管理士公式テキスト＞賃貸不動産管理の知識と実務

賃貸管理士資格を運営する、賃貸不動産経営管理士協議会が出版する公式テキストです。

公式だけあって、出題率も高いと評判。

手元に1冊は置いておきたいテキストです。

→　Amazonでみる

賃貸不動産経営管理士 基本テキスト

こちらも 賃貸不動産経営管理士協議会が出版するテキストです。

公式テキストよりも、わかりやすくコンパクトな解説が魅力的です。

→　Amazonでみる

みんなが欲しかった! 賃貸不動産経営管理士の教科書

資格学校の大手TACが出版するテキスト。

初めて賃貸管理に触れる人にもわかりやすい、フルカラーのテキストです。

→　Amazonでみる

ユーキャンの賃貸不動産経営管理士 速習テキスト＆問題集【改正民法対応！予想模試&赤シートつき】

資格の通信講座ユーキャンが出版するテキストです。

知識の習得だけでなく、予想模試もついた実用性の高い内容です。

→　Amazonでみる

出る順賃貸不動産経営管理士 当たる! 直前予想模試【模試3回分/新制度対応! 2時間50問形式】 (出る順賃貸不動産経営管理士シリーズ)

資格学校の大手、東京リーガルマインドが出版する予想模試です。

本番試験と同じ形式の模試が3回分収録されているので、試験直前対策に最適です。

→　Amazonでみる

まとめ

法律での重要業務の付与や、国家資格化で、注目度が高まっている賃貸管理士。

注目度の高まりにあわせて、受験者数も増加、試験の難易度も年々あがっています。

賃貸管理業の適正化や発展において、賃貸管理士は今後ますます必要性と活躍が期待される資格です。

これを機に、資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。