【国家資格】賃貸管理士の試験難易度や合格率は？申込方法・過去問・おすすめテキストも

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2023.07.12

東京で賃貸管理業をおこなう（株）アブレイズパートナーズです。

「賃貸不動産経営管理士」（以下、賃貸管理士）は、賃貸アパートやマンションなど、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を要する国家資格です。

賃貸管理業者など不動産業に携わる者はもちろん。

賃貸経営オーナー様にとっても、資格を取得することで

・賃貸経営に必要な知識（法律・建物管理・空室対策・節税対策など）が学べる

・賃貸管理の知識や技能がレベルアップすることで、賃貸経営の安定が期待できる

・土地建物の活用や不動産投資などに、幅広い知識が広がる

といったメリットがあります。

そこで、

■賃貸管理士の役割

■試験難易度と合格率

■試験合格に必要な勉強時間

■試験概要と過去問

■おすすめテキスト

について解説します。

ぜひ最後までご覧いただき、賃貸管理士の資格取得に向けて参考にしてください。

賃貸管理士が国家資格になるまで

賃貸管理士は、2007年に民間資格として創設されました。

近年の賃貸管理は、オーナー様の高齢化や管理内容の高度化等の背景から、賃貸管理業者に委託する場合が多くなっています。

賃貸管理業者の介在が増える中で、賃貸管理業者とオーナー様、あるいは入居者との間でトラブルが発生するようになりました。

またサブリース方式による、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルも多発し、社会問題化しています。

そこで、賃貸管理業に関わるトラブル防止や健全な発展のため「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が2020年6月に施行されました。

法律内で、賃貸管理士が担う役割に言及がなされたことで、その重要度と注目度が上昇。

2021年6月には、宅地建物取引士・不動産鑑定士などと並んで、賃貸管理士が国家資格となりました。

賃貸管理士の役割

2020年6月施行の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」によって、賃貸管理業者は、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する「業務管理者」を営業所または事務所ごとに1名以上配置することが義務付けられました。

賃貸管理士は、この法律が定める「業務管理者」の要件（※）となっています。

賃貸管理士は「業務管理者」として主に、

・賃貸管理業務を委託するオーナーに対する、管理業務の内容・実施方法といった重要事項説明

・賃貸住宅の維持保全

・賃貸住宅の家賃、敷金、共益費などの金銭管理

・入居者からの苦情処理

といった賃貸管理に関する業務を適切に行い、オーナー様や入居者とのトラブルを防ぎます。

（※）業務管理者の要件

1．管理業務に関する2年以上の実務経験（※1）＋登録試験に合格した者(※2)

2．管理業務に関する2年以上の実務経験（※1）＋宅建士＋指定講習を修了した者

※1 実務の経験に代わる講習を修了している者も対象となります。

※2 R2年度までに賃貸不動産経営管理士に合格し、R4年6月（移行期間終了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間に新法の知識についての講習（移行講習）を受講した者については、管理業務に関する2年以上の実務経験＋登録試験に合格した者とみなします。

引用元：国土交通省｜賃貸住宅管理業法ポータルサイト

令和2年度以前の「賃貸管理士」合格者は、業務管理者移行講習が必要

・令和2年度（2020年度）までの「賃貸管理士」有資格者

・「宅地建物取引士」有資格者

が、法律が定める賃貸管理業における「業務管理者」の要件を満たすためにはは、それぞれ実務経験などの条件に合わせて、指定された業務管理者移行講習の受講が必要になります。

今年度の受講期限は、令和4年6月15日までとなっていました。

賃貸管理士の有資格者は、資格取得日などを再度確認しておきましょう。

国家資格化される前（2020年度以前）に賃貸管理士になっている人は、この講習を受けることで、国家資格としての賃貸管理士＝業務管理者の資格を取得できることになります。

賃貸管理士の業務管理者移行講習を受講できなかった人は？

業務管理者移行講習を受講できなかった人は、資格の効力が失効してしまうため、賃貸管理士試験を再び受験しなければなりません。

賃貸管理士試験の難易度も年々上がっているため、再度試験勉強をする必要があるでしょう。

「賃貸管理士」と「宅建士」の違い

賃貸管理士と宅建士は、どちらも不動産業界で役に立つ資格となりますが、主な違いは取り扱う業務分野です。

賃貸管理士の試験では、賃貸管理に関する

・賃貸管理受託契約

・賃貸管理業務として行う住宅の維持保全

・賃貸住宅の賃貸借

など、実用的で幅広い知識が問われます。

宅建士の試験では、不動産の取引に関する

・土地や建物に関する権利関係や法令上の制限

・税の知識

・不動産の価格評価に関する基礎知識

などの知識が問われます。

賃貸経営をされるオーナー様には、賃貸管理に関する知識が得られる「賃貸管理士」の資格がおすすめです。

賃貸管理士の試験合格後には登録が必要

賃貸住宅の管理に必要とされる

・知識

・技能

・倫理観

などを持っていることを証明する国家資格である賃貸管理士。

賃貸管理士の試験に合格するだけでは、賃貸管理士の資格を名乗れません。

これから試験を受験しようと考えている人は、試験後の登録手続きを忘れないようにしましょう。

賃貸管理士の試験難易度は年々上がっている

法律での重要業務の付与や、国家資格化により、賃貸管理士の注目度や付加価値が高まっているんです。

あわせて試験難易度も上がっており、ここ2～3年で合格率が50％台→30％以下に低下といった現象がみられます。

また2020年度より出題数が40問→50問に増加し、今後も難易度はさらにあがるかもしれません。

さらに受験者数も4年間で約5倍に増加しており、賃貸管理士合格が狭き門となる可能性もあります。

賃貸管理士の合格率低下

賃貸管理士の資格試験の合格率は、年々低下しています。

ながらく50％前後を維持していた合格率は、2019年度にはじめて30％台にまで低下。

2020年度は合格率30％を切りました。

	合格点（40点満点）	合格率
2015年度	25点	54.6%
2016年度	28点	55.9%
2017年度	27点	48.3%
2018年度	29点	50.7%
2019年度	29点	36.8%
	合格点（50点満点）
2020年度	34点	29.8%
2021年度	40点	31.5%
2022年度	34点	27.7%

・「宅建士」の合格率が約15％

・「不動産鑑定士」の合格率が約10〜25％

であることと比べると、賃貸管理士はまだ難易度がそれほど高くない資格といえるかもしれません。

しかし賃貸管理士の合格率は年々下がっており、今後も難易度が上がっていくことが予想されます。

合格ラインは年々上昇

賃貸管理士試験の合格ラインは年々上昇しており、2021年度の合格ラインは50問中40問で、正答率80%でした。

2015年の合格ラインの正答率は約60%だったので、賃貸管理士試験の難易度が年々上昇していることがわかります。

出題数と解答時間の増加

2020年度より、賃貸管理士の資格試験の問題数・解答時間が下記のように増えています。

	出題数・解答時間
2019年度	40問・90分
2020年度	50問・120分

出題数の増加は、試験難易度を強化し、賃貸管理士に求める知識のレベルアップが目的となっています。

受験者数は4年で約5倍に増加

賃貸管理士の受験者数はここ4〜5年で急増しています。

2015年度に比べると、直近2022年度の受験者数は3万5,000人超で、約7倍。

	受験者数
2015年度	4,908名
2016年度	13,149名
2017年度	16,624名
2018年度	18,488名
2019年度	23,605名
2020年度	27,338名
2021年度	32,459名
2022年度	35,026名

賃貸管理士の知名度や付加価値の高まり、また国家資格化によって、受験者数は今後も増加していくと予想されます。

参考：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会　令和4年度賃貸不動産経営管理士試験の概要

賃貸管理士の試験合格に必要な勉強時間

賃貸管理住宅の管理などに特化した資格である賃貸管理士。

不動産業界でも需要が高い資格となりますが、国家資格の1つであり簡単に資格を取れるわけではありません。

賃貸管理士の試験合格に必要な勉強時間として、個人差はありますが100～200時間といわれています。

200時間勉強するとして、1日の勉強時間は

・1年間　：毎日34分

・6か月間：毎日1時間8分

・3か月間：毎日2時間20分

・1か月間：毎日7時間

となります。

試験は11月に実施されるので、勉強時間の確保など余裕をもって進めることが重要です。

賃貸管理士試験の過去問題

賃貸管理士の試験には、下記のような賃貸管理の法律や実務に関する問題が出題されます。

1．賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項

2．賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項

3．賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項

4．管理業務の受託に関する事項

5．借主の募集に関する事項

6．賃貸借契約に関する事項

7．管理実務に関する事項

8．建物・設備の知識に関する事項

9．賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）

賃貸管理士試験の、実際の過去問をいくつか見てみましょう。

【過去問1】

賃貸不動産経営管理士が行う業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。

2 賃貸物件の入居希望者から、入居を希望する居室内で死亡した人がいるかと質問されたところ、３年前に死亡した人がいたので、いると答えた。

3 賃貸物件の入居希望者から、騒音や振動に関して紛争を起こしたことのある入居者がいるかと質問されたところ、該当する入居者がいるので、いると答えた。

4 賃貸物件の前面道路で発生した交通事故の捜査に関し、警察から照会を受けたので、賃貸物件に設置している監視カメラのデータを提供した。
令和2年度「賃貸不動産経営管理士試験問題」より抜粋

【過去問2】

賃貸人ＡがＢに管理を委託しＣに賃貸する管理受託方式と、ＡがＢに賃貸し、ＢがＡの承諾を得てＣに転貸するサブリース方式の異同に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

アＢのＣに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁護士法に抵触し違法となるおそれがある。

イＣの善管注意義務違反により賃貸物件が毀損したときは、管理受託方式の場合、ＢはＡに対して損害賠償責任を負うが、サブリース方式の場合、ＢはＡに損害賠償責任を負わない。

ウＣが賃借する契約が終了し、Ｃに対して建物明渡請求訴訟を提起する場合は、管理受託方式の場合はＡが原告となり、サブリース方式の場合はＢが原告となる。

エＡＢ間の契約について、管理受託方式の場合は借地借家法の適用はなく、サブリース方式の場合は借地借家法の適用がある。

1 ア、イ

2 ア、ウ

3 イ、ウ

4 ウ、エ
令和2年度「賃貸不動産経営管理士試験問題」より抜粋

【過去問3】

次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書（以下「標準管理受託契約書」という。）にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。

1．未収金回収の紛争対応

2．賃貸借契約の更新

3．修繕の費用負担についての入居者との協議

4．原状回復についての入居者との協議
令和3年度「賃貸不動産経営管理士試験問題」より抜粋

【過去問4】

屋上と外壁の管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1．陸屋根では、土砂や落ち葉、ゴミ等が排水口をふさいでしまうと、屋上に雨水が溜まり、防水の性能に影響を与え、漏水の原因にもなる。

2．傾斜屋根（カラーベスト等）は、夏の温度上昇、冬の温度低下の繰り返しにより、素地自体の変形やゆがみ等を起こすことがあるが、雨漏れの要因とはならない。

3．コンクリート打ち放しの外壁は、鉄筋発錆に伴う爆裂を点検する必要はない。

4．タイル張り外壁の定期調査方法で、接着剤張り工法以外は、劣化等によりタイルが剥離するおそれがあるので、原則竣工後10年ごとに全面打診等の調査を行わなければならない。
令和3年度「賃貸不動産経営管理士試験問題」より抜粋

【過去問5】

原状回復ガイドラインにおける借主の負担に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 補修工事が最低限可能な施工単位を基本とするが、いわゆる模様合わせや色合わせについては、借主の負担とする。

2 タバコのヤニがクロスの一部に付着して変色した場合、当該居室全体のクリーニングまたは張替費用を借主の負担とする。

3 畳の補修は原則１枚単位とするが、毀損等が複数枚にわたる場合、当該居室全体の補修費用を借主の負担とする。

4 鍵は、紛失した場合に限り、シリンダーの交換費用を借主の負担とする。
令和4年度「賃貸不動産経営管理士試験問題」より抜粋

設問内容は、賃貸管理業者としての社会的役割から実務、個人情報保護法、サブリース方式と受託管理方式の違いまで幅広く、賃貸管理業を営む上で必要な専門知識が問われます。

【過去問1の答え】1

【過去問2の答え】1

【過去問3の答え】1

【過去問4の答え】1

【過去問5の答え】4